・日本のマンション投資、不動産投資に関する知識がなくて悪徳業者に騙されたが、どのように解決すればよいか

・マンション投資、不動産投資詐欺で受けた損害を回復したい

・マンション投資、不動産投資詐欺にあったが弁護士に依頼した方がよいか

このようなマンション投資、不動産投資詐欺の被害にお悩みの方はいらっしゃいませんか？

円安などの外部環境の変化もあり、中国人の方が日本の不動産を購入する取引が増えています。中国人から見て、日本の不動産がとても安くて魅力的に見えるのです。しかし、中国人の日本における不動産取引では、日本国内に住んでいる中国人個人や、中国人が経営者や株主をしている会社に騙される詐欺などが発生しています。

パターンとしては、手付金の支払い後に不動産を二重譲渡してしまい、手付金の返還請求にも応じない「手付金詐欺」や、建物が完成していない建築中または着工前のマンションを売却し、投資名目で代金を前払いさせる「利回り詐欺」など、様々な詐欺のパターンがあります。

中国人からの不動産詐欺にあったときは、犯人は日本国外に逃走したり、海外に財産を持ち逃げするといったこともあるため、時間が経つと詐欺被害の解決が難しくなります。

民事的に詐欺の被害を回復するための相談先として、不動産問題に詳しい弁護士に相談することが考えられます。中国人相談者の方から「中国人骗人太多！」などという話をされながら日々相談を受けている経験を踏まえて、注意事項を解説させていただきます。

不動産詐欺、誰にも相談しないで自分で解決できる？

中国人から不動産詐欺の被害に遭った方の多くは、まずは、自分で解決をしようとして、自分で詐欺業者と交渉などをすることがよくあります。

しかし、最初から相手を騙そうとしている詐欺業者に対し、被害者が自分で交渉をした程度で返金に応じてくれるわけがありません。

不動産詐欺の事案において、被害者が自分で加害者と交渉してお金を取り戻せるようなケースはほとんどないと言っても過言ではないでしょう。

自分で中国人詐欺業者と交渉しようとする中国人被害者の方の心理としては、自分で交渉して解決できれば相談料や弁護士費用を節約できる、自分でももしかしたら解決できるかもしれない、といった気持ちであることが多いです。

しかし、冷静に考えれば分かることなのですが、そもそも相手は最初から金を騙し取ろうという目的で行動している詐欺業者ですから、被害者から交渉をされて返金しようなどという気持ちになる詐欺業者がいるとは考えられません。

また、中国人被害者の方は、そもそも日本の法律や取引上の常識を理解しておらず、自分の権利が法律によってどのように保護されているのかを理解できていません。不動産取引において、中国の常識と日本の常識は大きく異なっています。そのような無知な状態であるからこそ、取引の段階でも騙されてしまっているのです。

そのような被害者は、そもそも、どのように対応すれば被害回復できるのか、といったことも理解できていませんので、自分自身で有効な対策をすることなど難しいのです。

不動産詐欺に遭ったときには、専門家に相談しなければ被害回復は難しいという現実を受け入れて、早めに専門家に相談するのが望ましいといえます。

不動産詐欺について相談する前の注意事項

不動産詐欺について相談する場合、まずは手元にある書類を整理して、相談時に弁護士に見せられるようにしてください。売買契約書、重要事項説明書、不動産登記簿謄本や、不動産業者の名刺、パンフレットなどです。

詐欺被害にあっている場合は、これらの書類がないという場合もありますので、そのような場合は、取引を行うに至るまでの経緯を、時系列で整理して書き出し、メールなどのやりとりの経過を弁護士に見せられるようにしてきていただけると良いと思います。

また、金銭の支払いに関する証拠を整理することも必須です。振込明細や領収書などを弁護士に見せられるようにしてください。

【中国語対応】不動産詐欺は早急に専門家に相談を！

不動産詐欺業者は、詐欺を商売として行っていますので、詐欺を１件だけ行っていることは少なく、何人もの被害者に詐欺を行っている場合も多いです。

そのような場合、相談が遅くなると、他の被害者が先に被害回復を実現して、加害者の手元に回収できる財産がなくなるおそれがあります。

また、相談が遅いと、加害者が逃亡したり財産を隠すなど対策する時間を与えることにもなり、状況が悪化してしまうことが多いです。

さらに、法律を理解していない被害者が自分で行動をすると、後々、弁護士が依頼を受けた後に不利になる状況を作り出してしまっているという場合もあります。

結果的に、相談が遅くなると、費用を節約しているつもりが、かえって損害を拡大させることになるということも少なくありません。

このようなことかあら、不動産詐欺に遭ってしまった場合には、早急に専門家に相談するのが賢明です。