企業経営者の皆様、幹部、人事・労務担当者の皆様におかれましては、下記のようなことはないでしょうか？

✔　幹部社員を中国に行かせたいが、新型コロナ等を理由に出張を拒否された

✔　中国渡航に際して、万が一のことがあった場合、労災として認定されるのかよく分からない

✔　日本での従業員対応と中国での従業員対応で、変更すべき点・共通の点が整理できていない

✔　トップマネジメントへの報告をあげる上で整理され、実態に即した、最新情報を知りたい

日中間の国交においては、この９月よりビジネスや留学等で再入国が許可されている在留資格について、

先行して渡航可能となりました。今月から、新型コロナの状況を鑑みながら、従業員の勤務体制や渡航体制についても、計画を立てつつ、臨機応変に状況に合わせた整備を行うことが求められることとなります。

出張拒否、賃金変更、労務規定変更等、日々の対応における労使間でのボタンの掛け違いが、

大きなトラブルへと発展したり、法令・法規について把握していないことで会社として不必要な

損失を出してしまうというようなことは避けたいものです。

労働法規や特別措置的な法規を押さえながら社内制度を整えるのは、ただでさえ大変な労力です。

新型コロナ対応では、刻一刻と変化する状況の中で、実際にどのようなケースが適法となるのか、

あるいは整備に落ち度があることで、どのような不利益が会社に生じることが考えられるのか、

こうした最新の事情や企業が直面する実態について、日々日中の企業対応を行う対応実績豊富な弁護士から

最新情報をお伝えする機会を設けました。

今回のウェビナーでは、日中間の出入国手続に関する最新情報をご提供するとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴って新たに発生している人事・労務の法律問題につき、日中両国の弁護士が分かりやすくポイントを解説させていただきます。

ウェビナー共催先である日本法円坂律師事務所大連代表処は、大連における唯一の日系法律事務所として、毎年、株式会社京都銀行大連駐在員事務所と共に、日系企業向けに「日中両国の弁護士が語る最新の法律実務」セミナーを開催させていただいております。

新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、今年はセミナーをご来場による開催からウェブ開催に切り替えて行うこととなりましたが、既に多くの企業経営者・ご担当者様からお申込をいただいております。

【本無料ウェビナーでお伝えすること】

・最新の中国入国手続関連情報

・中国への海外出張命令の可否

・従業員が感染した場合の諸問題

・中国現地法人における在宅勤務（テレワーク）をめぐる問題

・中国現地法人における人員調整・人件費削減に関する諸問題

・人員調整（時間調整・自宅待機・業務内容、配置転換、リストラ等）の進め方の留意点

・賃金の切り下げを行う場合の進め方の留意点

タイトル：【web セミナー】中国ビジネスに取り組む企業のための日中両国の弁護士が教える新型コロナ影響下の人事・労務のポイント

日時：２０２０年９月２４日（木）１５：００～１６：１５

費用：無料

視聴方法：オンラインにて上記所定の日時に、ご都合の良い場所からご参加ください。ご参加者には、追って視聴用のメールアドレスをお送りします。

申し込み方法

お申し込みはメールかお電話にてご連絡ください。
京都銀行：a.nishimura@kyotobk.com.cn
+86-411-3960-8611
日本法円坂律師事務所大連代表処：fang@tokyo-law.gr.jp
+86-411-3960-3101